サラリーの副業はバレる？副業、法律、税金の観点から考えてみる

副業をやりたいけど会社にバレたらクビ? 会社の就業規則に禁止と書かれているしな…。税金でバレるのでは…。

せっかく副業をやってみようと思っても、バレるんじゃないかという不安。特に社員手帳に禁止の文字が明記されているとビビりますよね…。（書いてないならどんどんやろう）

 本記事の内容

• どうして副業がバレるのか
• 就業規則に副業禁止が書いてある…
• 副業バレしないための対策方法

どうして副業がバレるのか

副業がバレてしまう可能性があるのは、

なんとなく税金なんじゃないかと

感じてる方も多いかと思いますが、

それは当たっています。

しかし勘違いしてる部分は、

税務署から会社に通知が行くんじゃないのかとか

そういうイメージです。

自営業の方は確定申告をして

収める税金金額を確定していきます。自分で計算するんですね。

確定申告なんだっけ？と思った方や

なんかあやふやでちゃんと理解できてない方は

また別記事で紹介します。

一方会社員は、税金の計算は会社がやってくれます。

毎月天引きされてますよね。

副業して収入があった場合、

会社員も確定申告して、

その際に普通徴収を選んで税務署で申告すれば問題ありません。

ちなみに、

年間所得が20万までであれば

申告は必要ありません。

月に16,000円以上稼げてないなら心配はいらないのです。

逆にそれ以上稼いでも

普通徴収で確定申告すればいいだけです。

なるほど！と思いませんか？

就業規則に副業禁止が書いてある…

これが気になる人もいますよね…

クビになったら困るやつです。

会社員が解雇状況というのは、

民法や刑法に値することをしてしまった時、

会社の社外秘情報を持ち出した時、

が考えられることでしょうか。

法律的なことを言えば副業は法律で禁止されていませんし、

むしろ厚生労働省が副業禁止規定を削除したため

法律的には無効になる可能性が高い

と考えられます。

ってか国が推進してるし、

副業OKの企業もでてきましたよね？？

だから副業でクビになるって

ほとんどないことだと考えていいでしょう。

副業バレしないための対策方法

 そうは言っても堂々とやることにメリットはないので

対策はしておきましょう。

対策その１

20万以上の所得があれば普通徴収で確定申告をする。

収入ー経費＝所得です。

20万売り上げても、そのビジネスにかかったお金があれば

経費となりますので経費を差し引いて考えましょう。

対策その２

会社では副業の作業をやらない。

なぜなら誰が見てるかわからないからです…。

めっちゃ人のことをみてる暇な人っているもんです。

社内で言いふらされたら面倒なので、

基本会社で副業の作業はやらないでおきましょう。

対策その３

会社の人には自分で言いふらさない。

やっぱりお金になったりすると嬉しいので

言ってしまいたくなるものですが、

会社の人には言わないでおくほうが得策です。

面倒なことに巻き込まれたら

精神的にもダメージですし何の得にもなりません…。

したたかにいきましょう。

ぜひ参考に

副業をモリモリ進めていきましょう〜〜

まとめ 

対策すればバレる可能性はかなり低い

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